防火区画とは？
4種類を1枚の図で

4種類の早見表

根拠：建築基準法施行令112条（①1・4・5項、②7〜10項、③11〜15項、④18項、出入口19項）

スプリンクラーで2倍までスプリンクラーなど自動式の消火設備を付けた部分は、床面積の2分の1を除いて数えます。①面積区画にも②高層区画にも効くので、全体に付ければ1,500㎡は3,000㎡、100㎡は200㎡まで広がります。

見分け方①と②は広さで区切って、火事を大きくしない。③は階段・吹抜けなど縦の空間を囲って、火と煙が上の階へのぼるのを止める。④は使い方の違う部分の間（車庫と店舗など）で止める。

① 面積区画：1,500㎡ごと

主要構造部を耐火構造・準耐火構造にした建物（耐火建築物・準耐火建築物など）で延べ面積が1,500㎡を超えるものは、床面積1,500㎡以内ごとに区画します。区画の床・壁は1時間準耐火基準の準耐火構造、出入口は特定防火設備です。

「法律で」＝建築基準法21条・27条・61条・67条で、準耐火建築物（またはそれと同じ性能）にしなければならない建物。

• 区画しなくてよい部分：劇場・映画館などの客席、体育館、工場など、用途の上で仕切れない部分。階段室とエレベーターの昇降路（乗降ロビーを含む）を1時間準耐火の床・壁か特定防火設備で区画した部分（この区画の扉は、煙で閉まる遮煙型にする）。
• 500㎡・1,000㎡の区画では：劇場などの客席は外せません。体育館・工場なども、壁と天井の仕上げを準不燃材料にした場合だけ外せます。

② 高層区画：11階以上は100㎡ごと

建物の11階以上の部分は、床面積100㎡以内ごとに、耐火構造の床・壁か防火設備で区画します。はしご車が届きにくく、外からの消火や救助が難しい高さなので、面積区画よりずっと小さく仕切ります。

内装の壁は、床から1.2m以下の部分を除く。仕上げと下地を準不燃・不燃材料にする代わりに、告示で定める同じ程度の措置でもよい（2025年11月から）。区画を広げると、出入口は特定防火設備（1時間）に格上げになる。

• 区画しなくてよい部分：階段室、エレベーターの昇降路（乗降ロビーを含む）、廊下など避難に使う部分、床面積200㎡以内の共同住宅の住戸。どれも耐火構造の床・壁と防火設備で区画してあることが条件で、その防火設備は煙で閉まる遮煙型にします。
• 「11階以上の部分」：建物の高さではなく、階で決まります。10階までの階は、この区画の対象外です（図の10階に区画が無いのはそのため）。

③ 竪穴区画：階段・吹抜けを囲う

主要構造部を準耐火構造（耐火構造を含む）にした建物で、地階または3階以上の階に居室があるものは、階段・吹抜け・エレベーターの昇降路・ダクトスペース・メゾネット住戸など縦につながる部分を、準耐火構造の床・壁と防火設備でほかの部分から区画します。煙は上へ速くのぼるので、出入口の防火設備には遮煙性能と、煙を感じて自動で閉まる仕組みが要ります。

• 区画しなくてよい部分：避難階からすぐ上かすぐ下の階だけに通じる吹抜け・階段で、壁・天井の仕上げと下地を不燃材料にしたもの。階数3以下・延べ面積200㎡以内の一戸建て住宅（長屋・共同住宅の住戸も、階数3以下・200㎡以内なら同じ）の階段・吹抜けなど。
• 小さな3階建て（延べ面積200㎡未満で、3階を使う建物）：3階が病院・診療所（入院できるもの）・児童福祉施設等（入所する人の寝室があるもの）なら、間仕切壁と防火設備で区画（居室などにスプリンクラーがあれば10分間防火設備でよい）。3階がホテル・共同住宅・寄宿舎などなら、間仕切壁と戸（ふすま・障子は不可）で区画。

④ 異種用途区画：使い方の違う部分の間

建物の一部が、建築基準法27条で耐火・準耐火建築物にしなければならない用途と規模に当たるとき（例：床面積150㎡以上の自動車車庫、3階以上の階を使う物品販売店舗）、その部分とほかの部分を、1時間準耐火の準耐火構造の床・壁か特定防火設備で区画します。出入口の特定防火設備には、竪穴区画と同じく遮煙性能と、煙で自動に閉まる仕組みが要ります。

なぜ要るか車庫や劇場など使い方の違う部分は、人のいる時間も火の出方も違います。火事に気づくのが遅れた部分から、ほかの部分へ火と煙が回らないように仕切ります。

• 自動火災報知設備で代えられる場合：ホテル・旅館・飲食店・物品販売店舗・通所だけの児童福祉施設等の部分に限り、同じ階のほかの部分との間は、自動火災報知設備を設けるなどの基準に合えば区画しなくてよい。上下の階との床の区画は残り、自動車車庫・倉庫・劇場・病院などは対象外です（令和2年国土交通省告示250号）。
• 例：1〜3階が物品販売店舗、4階から上が事務所なら、3階と4階の間の床で区画が要ります（3階以上を店舗に使うと法27条に当たるため）。

区画の出入口：防火設備とくぐり戸

区画の床・壁に開ける出入口には、防火戸や防火シャッターを付けます。特定防火設備は火を1時間、防火設備は20分止めるもの。どちらが要るかは区画の種類で決まります（上の早見表）。

• 閉まり方：普段から閉まっている（常時閉鎖）か、火事のとき自動で閉まる（随時閉鎖）か。面積区画・高層区画は煙か熱で、竪穴区画・異種用途区画と、区画を外すために階段室などを囲う区画は、煙で閉まる遮煙型にします。
• 常時閉鎖式の防火戸：面積3㎡以内で、手で直接開けられ、自動で閉まるもの。
• くぐり戸：居室から地上へ通じる主な廊下・階段などに随時閉鎖式の防火設備（防火シャッターなど）を付けるときは、幅75cm以上・高さ1.8m以上・床からの下端15cm以下の、手で開けられて自動で閉まる部分を設けます。シャッターが閉まっても避難できるようにするためで、すぐ近くに常時閉鎖式の防火戸があれば不要です。

区画に接する外壁：90cm以上か、ひさし50cm以上

区画の床や壁が外壁にぶつかる所では、火が窓から外へ出て、外壁をまわって隣の区画（上の階）へ入ることがあります。そこで、区画に接する部分を含む幅90cm以上の外壁を準耐火構造にします。

• ひさしで代える：外壁から50cm以上突き出した準耐火構造のひさし・床・袖壁などで遮れば、90cmの外壁は要りません。
• 90cmの部分に窓があるとき：その窓に防火設備を付けます。
• 対象の区画：面積区画・高層区画・竪穴区画の床・壁に接する外壁（令112条16項）。異種用途区画は対象に入っていません。

配管・ダクトが区画を貫通するとき

• 給水管・配電管など：管と区画のすき間を、モルタルなどの不燃材料で埋めます。管そのものも、貫通する部分とその両側1m以内を不燃材料にするのが基本です（ほかに、管の外径で決める方法・大臣認定の工法がある。1時間準耐火の床・壁か特定防火設備で囲ったパイプシャフトの中の部分は除く）。
• 換気・冷暖房の風道（ダクト）：貫通する部分かその近くに、煙か熱で自動に閉まり、遮煙性能のある防火ダンパー（特定防火設備・防火設備）を付けます。

根拠：建築基準法施行令112条20項・21項、129条の2の4

一級建築士の試験ではこう出る

• 11階以上の区画は100㎡以内ごと（内装に制限をかけず、スプリンクラーも無い場合）201520162019
• 200㎡ごとでよいのは内装（仕上げ・下地）が準不燃材料のとき。「難燃材料で200㎡」は誤り2022
• 区画に接する外壁は90cm以上を準耐火構造に2020。ひさし・袖壁なら50cm以上の突き出し20162020
• 竪穴区画がいらない住宅・住戸は、階数3以下・延べ面積（住戸は床面積の合計）200㎡以内20182020
• 区画を貫通する給水管などは、両側1m以内を不燃材料に201620192026
• 自動車車庫の異種用途区画は150㎡以上から。「130㎡で区画」は誤り2019
• 同じ階の物品販売店舗と飲食店の間は、自動火災報知設備で異種用途区画に代えられる2024
• 防火区画検証法（区画の床・壁・防火設備が火事に耐える時間を計算で確かめる方法）で想定するのは屋内の火災。「建物の周囲の火災も」は誤り2021

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