内装制限とは？
かかる建物と仕上げを1枚の図で

かかる建物・部屋と仕上げの早見表

根拠：建築基準法35条の2、施行令128条の4（かかる建物）、128条の5第1〜6項（仕上げ）。「難燃以上」は難燃材料・準不燃材料・不燃材料のどれでもよい。対象は壁と天井（天井が無ければ屋根）の室内に面する部分で、回り縁・窓台などは除く。居室の壁の床から1.2m以下を除くのは、128条の4第1項1号の特殊建築物（劇場・病院・物販店など）と大規模建築物の居室だけ（128条の5第1項・4項）。地階・無窓居室・車庫・火気使用室は壁を床から全部。

見分け方ふつうの居室は難燃。そこから逃げる廊下・階段は1段きびしい準不燃。逃げにくい地階・無窓居室と、火が出やすい車庫・火気使用室は、部屋の中も準不燃。

難燃材料・準不燃材料・不燃材料

3つの材料は、火事の熱を加えたときに耐えられる時間で分かれます。長く耐えるほうが上で、上の材料は下の材料の代わりに使えます。

根拠：建築基準法2条9号、施行令1条5号・6号、108条の2（燃焼しない・有害な変形などをしない・避難上有害な煙やガスを出さない。外部の仕上げは前の2つ）。どれも国土交通大臣が定めたものか、大臣の認定を受けたもの。

特殊建築物：用途と規模

特殊建築物として内装制限がかかるのは、法別表第一(1)(2)(4)項の用途だけです。次の用途で、建物の構造ごとに決まった規模になるとかかります。規模は「以上」で数えます。学校・図書館・倉庫などは、特殊建築物としては対象外です（図書館などは大規模の決まりで判断）。

※ 特定主要構造部を耐火構造とした建築物（耐火建築物など）と、1時間準耐火基準に適合する準耐火建築物（主要構造部を準耐火構造としたもの）。面積はその用途に使う部分の床面積の合計。根拠：施行令128条の4第1項1号、115条の3

• 病院・ホテル・共同住宅などで外せる居室：主要構造部を準耐火構造にした建物で、床面積の合計100㎡（共同住宅の住戸は200㎡）以内ごとに準耐火構造の床・壁か防火設備で区画した部分の居室。廊下・階段は外れません。
• 3階以上に居室がある建物：その用途の居室の天井は、難燃ではなく準不燃材料以上にします（壁は難燃以上のまま）。

大規模な建築物：用途を問わずかかる

用途が特殊建築物でなくても（事務所など）、次の規模の建物には内装制限がかかります。学校等（学校（幼保連携型認定こども園を除く）・体育館・ボーリング場・スキー場・スケート場・水泳場・スポーツの練習場）は除きます。図書館は学校等に入らないので、この規模ならかかります。

根拠：施行令128条の4第2項・3項、128条の5第4項。居室は難燃材料以上（3階以上の天井を準不燃にする決まりは無い）、廊下・階段は準不燃材料以上。

• 外せる居室：床面積の合計100㎡以内ごとに準耐火構造の床・壁か防火設備（常時閉鎖か、煙感知で閉まる遮煙型）で区画し、特殊建築物の用途に使わない部分の居室で、主要構造部を準耐火構造にした建物の高さ31m以下の部分にあるもの。
• 病院・ホテル・共同住宅など：高さ31m以下の部分は、この大規模の決まりではなく、上の特殊建築物の決まりで判断します。

地階・無窓居室・自動車車庫：部屋の中も準不燃

• 自動車車庫・自動車修理工場：規模にかかわらず、その用途の部分と、そこから地上へ通じる主な通路を準不燃材料以上に。
• 地階の居室：規模にかかわらず、地階（地下工作物の中を含む）に劇場・病院・ホテル・百貨店・飲食店など（法別表第一(1)(2)(4)項）の居室があれば、その居室と、地上へ通じる廊下・階段などを準不燃材料以上に。
• 無窓居室：次のどちらかに当たる居室（天井の高さ6m超は除く）と、地上へ通じる廊下・階段などを準不燃材料以上に。
  ① 床面積50㎡超で、開けられる窓などの面積が床面積の1/50未満のもの。壁の窓は、天井の高さ2.6m以下なら天井から80cm以内、2.6m超なら床から1.8m以上の部分だけ数える（天井の開口は高さに関係なく数える）。
  ② 温湿度の調整が要る作業室など、用途上やむを得ず、採光の決まり（法28条1項）を満たさない居室。

1.2mの除外は無い地階・無窓居室・自動車車庫は、居室の床から1.2m以下を除く決まりがありません。壁は床から天井まで全部が対象です。

根拠：施行令128条の4第1項2号・3号、128条の3の2、128条の5第2・3・5項、令和7年国土交通省告示992号。①は、告示993号の給気口・排気口を設けると、1/50に代えて告示の方法で出した割合で判定できる（2025年11月から）。線の引き方は排煙設備のページの図と同じ。

火気使用室（台所・浴室など）

下の表の建物で、こんろ・かまど・ストーブ・ボイラーなど火を使う設備や器具を置いた調理室・浴室・乾燥室・ボイラー室・作業室などは、壁と天井を準不燃材料以上にします。居室の1.2mの除外は無く、壁は床から全部が対象です。

どちらも、特定主要構造部を耐火構造とした建物は除く。根拠：施行令128条の4第4項、128条の5第6項

• こんろまわりを強くして、ほかを木に：こんろ・いろりなど一定の火気使用設備のある室では、設備のまわりを準不燃材料より燃えにくい材料で仕上げれば、それ以外の部分を木材などで仕上げられます（平成21年国土交通省告示225号）。128条の5第1〜5項で準不燃が求められる室（地階・無窓居室・車庫、特殊建築物などの通路など）と、ホテル・旅館・飲食店などの厨房は対象外です（令和2年の改正で一戸建て住宅以外にも広がった）。

居室と通路の違い・床から1.2m以下

• 居室：128条の4第1項1号の特殊建築物（劇場・病院・物販店など）と大規模建築物の居室は難燃材料以上。この居室に限り、壁の床から1.2m以下の部分は対象外（腰壁を木にできる）。地階・無窓居室・車庫・火気使用室には、この除外はありません。
• 廊下・階段など：居室から地上へ通じる主な廊下・階段・通路は準不燃材料以上。1.2mの除外は無く、壁は床から天井まで全部が対象。
• 対象になる面：壁と天井の室内に面する部分。天井が無ければ屋根の室内側。回り縁・窓台などは除く。床は対象外。
• 天井を準不燃にして、壁を木に：難燃材料が求められる居室では、天井を準不燃材料にすれば、壁を木材・合板・構造用パネル・パーティクルボード・繊維版（パテ下塗りの上に壁紙を張ったものも含む）や難燃材料にしてよい（平成12年建設省告示1439号）。木材などは表面に火が走りやすい溝を設けず、厚さ25mm未満なら、縦（柱・間柱）と横（はり・胴縁など）の下地をそれぞれ1m以内の間隔で組んでそこに取り付けるか、難燃材料の壁に直接張ります（10mm未満は難燃材料の壁に直接張る）。

根拠：施行令128条の5第1項・4項、平成12年建設省告示1439号（令和7年国土交通省告示998号で改正）

緩和と適用除外：スプリンクラー・排煙設備

火事の煙が逃げるのに困る高さまで下りてこない部分は、内装制限がかかりません（施行令128条の5第7項）。どんな部分かは令和2年国土交通省告示251号が決めています。

根拠：施行令128条の5第7項、令和2年国土交通省告示251号（第1〜4号）。下の2つ（100㎡・避難階）は、劇場など(1)項の用途、病院・診療所（患者の収容施設があるもの）・児童福祉施設等（通所だけのものを除く）、無窓居室、自動車車庫など、地階の居室、火気使用室には使えない。防火設備は遮煙型（施行令112条19項2号の構造）。

2025年11月の改正で変わった点

2025年11月1日に施行された改正（令和7年政令310号と関係告示）で、内装制限に関わるのは次の2つです。かかる建物（128条の4）と仕上げの決まり（128条の5）の本文は変わっていません。

• 無窓居室の判定：開けられる窓を数える範囲が「天井から80cm以内」だけから、天井の高さ2.6m以下なら天井から80cm以内、2.6m超なら床から1.8m以上に変わりました。あわせて、告示の給気口・排気口を設ければ、1/50に代えて告示の方法で出した割合で判定できるようになりました（128条の3の2、告示992号・993号）。
• 難燃に準ずる仕上げの追加：これまでの「天井を準不燃材料、壁を木材など」に加えて、天井と壁の一部を木材など・難燃材料で仕上げ、残りを特定準不燃材料で仕上げる方法が加わりました（告示1439号）。特定準不燃材料は告示で決めた材料（特定不燃材料と、平成12年建設省告示1401号の一部の材料）で、大臣認定の準不燃材料は含みません。木材など・難燃材料で仕上げる部分の面積の上限は、床面積・壁の周長・天井の高さ・排煙口などから告示の式で出し、天井は告示で決まる大きさの正方形に区切ったどの部分でも、木材など・難燃材料の部分を4分の1以下にします（令和7年国土交通省告示991号の基準）。

名前の似た別の決まり11階以上の防火区画（200㎡・500㎡）や竪穴区画・避難階段で求められる「壁・天井の仕上げと下地を準不燃材料（不燃材料）で造る」決まりにも、2025年11月から「準ずる措置」が加わりました。準不燃の措置（告示988号。112条8項・14項1号）の例は仕上げを厚さ25mm以上の硬質木片セメント板にすること、不燃の措置（告示989号。112条9項・11項1号、123条1項2号・3項4号＝避難階段）の例は仕上げを厚さ21mm以上の強化せっこうボードにすることで、どちらも下地の要件はありません。こちらは施行令112条・123条の決まりで、内装制限（法35条の2）とは別です。

一級建築士の試験ではこう出る

• 用途を問わず内装制限がかかるのは、階数3以上で延べ面積500㎡超（階数2なら1,000㎡超、階数1なら3,000㎡超）201820212023
• 病院・老人ホームなど(2)項の用途の高さ31m以下の部分には大規模の決まりがかからず、100㎡以内ごとに区画した居室は外れる2025
• 耐火建築物の劇場は、客席の床面積400㎡以上で内装制限がかかる2018
• 屋根と外壁が帆布の簡易な養殖場は、床面積3,000㎡以内（階数1・間仕切壁なしなどの条件つき）なら内装制限がかからない。「5,000㎡」は誤り2026
• 一時的に興行場として使う用途変更で、特定行政庁の許可で外れるのは内装制限など2022。排煙設備2023も避難施設2025も外れない

ほかの法規の解説

• 防火区画（面積・高層・竪穴・異種用途）防火区画は、火と煙を建物の一部に閉じ込めるために床・壁と防火設備で建物の中を仕切ること。面積区画1,500㎡、高…
• 排煙設備（設置基準・構造・2025年改正）排煙設備が要る建物と、防煙区画500㎡・垂れ壁50cm・排煙口まで30m・自然排煙1/50などの構造を図で解説。…
• 2以上の直通階段（121条）2以上の直通階段が要るのは、劇場などの客席がある階、1,500㎡超の物販店舗の売場がある階、病室50㎡超・宿泊室…
• 非常用の照明装置（設置基準・構造）非常用の照明装置は、火事で停電したとき、居室と、そこから地上までの廊下・階段を照らす照明。要る建物（特殊建築物・…
• 歩行距離と直通階段（120条・121条）特殊建築物・階数3以上・延べ面積1,000㎡超などの建物では、避難階以外の階の居室の各部分から直通階段までの歩行…
• 階段の寸法（蹴上げ・踏面・踊場・手すり）階段の幅・蹴上げ・踏面は建築基準法施行令23条の表で用途と規模ごとに決まり、住宅（共同住宅の共用階段を除く）は蹴…
• 廊下の幅（119条）建築基準法施行令119条の廊下の幅を早見表で。小・中・高校などの児童生徒用は両側に居室2.3m以上・その他1.8…
• 居室の採光（必要な割合・採光補正係数）居室の採光は、住宅・学校・病院などの居室に床面積の1/5〜1/10以上の採光に有効な窓を設けさせる決まり（建築基…
• 非常用の進入口（126条の6・7）非常用の進入口は、高さ31m以下の部分にある3階以上の階で、道か道に通じる幅4m以上の通路・空地に面する外壁に設…
• 容積率（52条）容積率の上限は、都市計画の指定容積率と、前面道路の幅員（12m未満のとき）×0.4または0.6の小さい方（建築基…